【日本保守党/さいたま市長選候補予定】西内としかず

滅私奉公/七生報国

滅私奉公(メッシホウコウ）自分のことなど少しも考えることなく、公のために身をささげて働くこと。 私利私欲を捨てて国家や会社に忠節を尽くすことをいう。/七生報国（シチショウホウコク）は、武将・楠木正成（くすのきまさしげ）が死を覚悟した際「命尽きるとも七度生まれ変わりて国に報いん」という誓いを意味する言葉

　上記は公僕たる政治家に求められる気構えです。ところが、現代の地方自治および国政における議会議員、各省庁、役人にその気構えを持った者は如何ほどいるのだろうか？否！存在しない！この気構えなくして、国家国民（日本と日本人）を守り、発展をさせることがなど到底叶わない‼️
私は地元さいたま市（旧浦和）の政治活動家の西内　としかずです。常々、政治家とは生き方であり如何にして国家国民の利益を護り、向上を図るのが使命であると考えております。それが出来ない或いはやらない者には公僕の資格すらない‼️私は2023年の統一地方選に初めて出馬しましたがそれまで何も出来ない己に苛立ちを覚えておりました。その前年にある政党に属する事となりそれを機にようやく行動に移す事が出来まして先の大戦で散華された先人達に微塵程ではありますが顔向け出来る様になったのではないかと思っております。選挙結果は落選でしたが当選が目的ではなく皆様に政治、選挙に関心を持って頂き、自国の大切さを考えて頂く為と言う事です。故に現在も政治活動を継続しています。我国は未曾有の亡國の危機にあります。それもこれも大東亜戦争の敗戦によるGHQ支配の後、我等日本人が國を愛する事、誇りを捨てさせられて来た事に起因します。そして現代の状況が作られてきました。このままでは子供や孫達に本来の誇りある日本を残す事が出来ないのではあの世で先人達に合わす顔がありません。人間は生まれた時から決まっている事があります。いつかは必ず死ぬと言う事です。私もこの世に生を受け早50年以上、残りの寿命の使い道を子孫の為に誇りある日本を残すと決めた次第であります。

プロフィール

1974/1/20 生まれ　さいたま市（旧浦和市）出身 　両親共に先祖を300年程遡れる生粋の日本人です。

さいたま市立田島中13期生柔道部　町道場では新井道場所属　　参段

埼玉県立南陵高等学校卒

高校卒業後はバイクレースに挑戦、以後30歳迄継続。（2004年シーズンを以て引退）

30歳を境に柔道を再開、その他の武道、格闘技も経験しつつ子供たちの先を考えた時に政治の世界、歴史などに関心を持ち始める。

38歳から田村装備開発㈱にて危機管理訓練を受講開始

41歳で脳梗塞に倒れ現在も半身麻痺の後遺症が残るも自社の経営、リハビリ、政治活動に取り組む。

活動

２０２３年統一地方選さいたま市議会議員選挙南区より出馬 - 落選

以降、継続的に地元武蔵浦和駅にて、街宣活動中。

2025年5月さいたま市長選挙に立候補予定（絶賛ご寄付を募っております。）

さいたま市長選における公約　外国人生活保護の即時廃止

　　　住民税減税

　　　農業支援による市内食糧自給供給網の構築

　　　教育の見直し　GHQによる自虐史の全否定。愛国心教育と詰め込み型教育からの修正

　　　市長報酬20％カット、退職金条例（受理した場合いかなる理由があろうと再出馬の禁止）

　　　任期の制限（2期迄）

政策　日本の日本人による日本人の政治を！全ては日本人の為に！！

日本と日本人の利益を最優先に考え、外国人生活保護を即時廃止。不法移民・犯罪を犯した外国人の即時強制送還・入国禁止。外国人土地取得の禁止と接収

日本人にのみ不利益且つ外国人に利する制度の即時撤廃

スパイ防止法の制定

愛国心・道徳心・自ら考える・リーダー育成教育

自国の安全保障は自国で行う、憲法9条の廃止若しくは自主憲法の制定

消費税廃止などの減税と大規模な財政出動

少子高齢化対策に新生児一人につき成人まで毎月5万円支給（日本人限定）

財務省解体（歳入、歳出に分業化）

食の安全性確保と改善による医療費の抑制

農家を始めとする第一次産業への所得補償

国内における食料、エネルギー等の自給率の向上（最終的に１００％以上を目指す）

日本がおかれている状況

・世界と比較して異常なまでの投票率の低さにより組織票で決まってしまい殆どの国民が望まない政治となっている。

・その結果として帰化人による人口侵略が現実に危惧されている。（帰化人の政治参加）

・30年以上続く官製不況で世界では経済成長を遂げている中での一人負け。

・異常なまでの国民税負担率五公五民とも六公四民とも。

・既に欧州を始めとして明らかな大失策である移民を周回遅れで推し進めている。（技能実習生と言う名の移民）

・虚無難民申請による不法滞在者の増加

・不遜外国人による犯罪の増加

・外国人による土地取得問題（特に志那人）

・食糧自給率の異常なまでの低さ（種子ベースで考慮すると実質的に10％未満）

・農薬・薬まみれの食品による健康被害からくる際限なき医療費の増加

・少子高齢化問題の放置。

・嘘の報道による情報統制

・戦後のGHQ支配の下のWGIPの影響による愛国心、自国へ誇りの否定

日本の問題点

現代日本、大東亜戦争敗戦後の日本は戦前・戦後では全く違う國へと作り変えられてしまいました。それまでの日本を徹底破壊したのはGHQの占領政策であったのは間違いありません。WGIP（War Guilt Infomertion Program)によって戦勝国に都合の良い戦争責任は全て日本にあると言う教育を施されてきました。

歴史と言うものは戦勝国にとって都合の良いものへと書き換えられていきます。我々の先人は自存自衛の為に闘わざるを得ませんでしたがGHQの日本破壊プログラムの

結果として自虐史観を徹底的に刷り込まれ自国日本を愛せない、誇れない日本人が大量生産されたが為に現在の亡国の危機がすぐそこまで迫っているのです。

財政法4条

更にGHQは法律面でもとんでもない置き土産を置いていきました。それが財政法4条です。これにより国債発行に制限をかけ経済成長を実質的に止めているのです。

戦前にこう言った法がなく戦時国債を発行していた為にこれを禁ずる為（表向きは財政均衡化として）にGHQの指導の下で制定されました。

徴税・予算配分が一つの省庁に偏っている為に財務省（旧大蔵省）に大きな権限が握られている事で財務省主導により正常な政治が行われていないどころか日本国民を殺しにきています。

国会議員が正常に機能しておらず財務の官僚の言いなりになり財政緊縮などと言う明らかな愚策により国民は疲弊し国力の低下を招いています。税は財源ではなく景気の調整弁にすぎません。

財政均衡を遵守するのは家計だけでよいのです。家計との決定的な違いは国家には通貨発行権があると言う事です。我が国は対外純資産が世界一にも関わらず国の借金があるので返済をしなければならないなどと財務省は国民を騙し続けてきました。

財政法4条を理由に国債発行を拒むのであればその法律を改正するだけの事なのですが世襲だらけの国会議員のレベルが低レベル（稀に例外もあります）故に戦後80年間も変えられてこなかったのです。財政法のみならず憲法改正も！です。同じ敗戦国であるドイツもイタリアも幾度となく憲法改正をおこなっております。我が国だけがGHQによって押し付けられた憲法を時代にそぐわないにも関わらず護り続けているのです。これは世界的に見ても非常に稀有、否異常なのです。最近では自民党草案にて改正などと言われておりますがその中身は基本的人権の尊重、国民主権の削除など到底認められる内容ではありません。向かうは全体主義国家、旧ナチス同様です。

国民の政治への関心度

この様な状況にも関わらず我が国の選挙での投票率は低い状況で推移しています。無関心層、諦めている層などの有権者達はここに大きな間違いを犯しています。変わらないから投票に行かないのではなく、行かないから変わらないのです。投票率が大きく向上する事によって現在の様な売国政策を止める事が十分に可能なのです。

しかしながら我が国では海外では当然の政治・経済・金融などの教育が意図的に疎かにされてきました。そして既得権と化している政治家（政治屋）の世襲や志があってもいざ立候補をしようにも多額の費用が要ることによる新規参入障壁の高さが問題となっております。

解決策として個人献金の浸透が望まれます。応援したい候補者を各々で押し上げるのでより民意が反映される事が期待できます。

現在の腐った日本を次世代にそのまま引き継がせるわけにはいきません。今を生きる我々大人がしっかりと考えて責任を以て国民が豊かになる様に変える義務を負っているのです。